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日本の財界人はどこを見ているのか?

2019/05/07

少し前までは中国に友好的だった米国の民主党の政治家たちも、今では「中国人を見たらスパイと思え」というくらいに、警戒心を強めているようです。
“いずれは国際社会のルールに従うだろう”と思われていた中国ですが、公開である南シナ海を自国の領土と主張して、軍事施設を建設することをやめようとせず、ハニートラップやマネートラップを駆使して情報を盗み出してきたことも明るみに出るなど、オーストラリアやニュージーランドとともに、“警戒すべき油断のならない国”という認識に変わったようです。
ファーウェイの問題に象徴されるように、米国はEU諸国に対しても、中国に対して厳しい態度で臨むよう求めています。

しかし、こんな状況にもかかわらず、トヨタを始め日本の大手企業は、「今後とも中国との緊密な関係を築き…」などと、世界の現実が全く見えていないような態度をとっています。
日本の大手メディアが、ほとんど反日勢力が強い状況であり、それらの情報に依存依存していたのでは、世界の現状認識が大きく来ることになります。
社内にはたくさんの人材が存在しており、正しい情報を見聞きしている人もいるはずなのに、その人たちは(出世に響くからと?)何も発言しないのでしょうか?
消費税の10%への値上げという、日本経済にとって大きな打撃になるとんでもない方針も、法人税のわずかな引き下げという餌に釣られて、消費者の購買力がさらに下がるということを考慮せず、賛成してしまった経団連等日本の経済界は、本当に何を考えているのでしょうか?

一般家庭の1997年の給与を100とすると、2018年は85と言う、15%も低い平均給与といわれています。
国の借金とか、日本は財政破綻するというデタラメが、以前に比べればたくさんの人に大嘘だと認識されてはきたようですが、いまだに信じている人の方がはるかに割合が多いようです。
1じれったくはありますが、まずは身近な人に、正しい情報を伝えていくしかありません。

米国からとんでもない経済制裁を受けぬよう、日本の特に大手の会社や経済人に、正しい情報に触れて欲しいものです。